「何が何でも融資を成功させたい!」
とお思いの社長さん、事業主さんへ

融資を勝ち取る事業計画書を最短2日でお作りします

社長さん、このようなことでお悩みではありませんか?

  • 仕事が忙しくて、融資の書類なんて作る時間がない!
  • 自分で作ってみたものの、融資審査のポイントはおさえられているんだろうか・・・
  • 顧問税理士が融資の相談に乗ってくれない・・・
  • 会社を作る予定だけど、事業計画の作り方が分からない・・・

私が全力でお悩み解決をお手伝いします

サービスの特徴


通常3営業日
最短2営業日でスピード作成

お急ぎのお客さまには、2営業日で仕上げる超特急コースもご用意しています。


全国どちらからでも
ご依頼いただけます

当事務所は新潟県新潟市・燕市にありますが、全国各地よりご依頼いただけます。


お会いしなくても
書類作成できます

遠方のお客さまやご多忙なお客さまとは、チャットワーク等でお打ち合わせ可能です。

サービスの特徴をくわしくご説明します

ご依頼から通常3営業日、最短2営業日でスピード作成

「一刻も早く融資を申し込みたい」

とお考えの社長さん・事業主さんも多くいらっしゃると思います。

弊所では、事業計画書の作成をご依頼いただいてから、通常は3営業日で、お急ぎの方には2営業日で書類を完成しお渡ししております。

お急ぎのお客さまも、どうぞ安心してお申し込みください。

全国どちらからもでご依頼いただけます

弊所はこれまでも、全国各地の社長さん・事業主さんのお手伝いをしてまいりました。

遠く離れていても距離感を感じさせない、丁寧かつスピーディーなサービスのご提供をお約束いたします。

お会いしなくても書類作成可能です

遠方のお客さまや、お忙しくて直接の打ち合わせが難しいお客さまとは、メール・電話はもちろんのこと、Skypeやチャットワークなどもフル活用し、お打ち合わせさせていただきます。

弊所にご来所いただかなくても書類の品質が落ちることはありませんので、どうぞご安心ください。

事務所紹介

事務所名:
税理士法人吉田会計
所在地:
〒959-0242 新潟県燕市吉田大保町12-65
電話:
0256-94-7680
FAX:
0256-94-7683
営業時間:
平日9:00〜17:00
業務地域:
全国対応可能

税理士法人吉田会計

税理士吉田素栄

担当税理士の自己紹介

当事務所は新潟県燕市で創業して52年、中小企業さまや個人事業主さまのお手伝いをしてまいりました。

その実績はのべ1,000件超となりました。

また、ご支援させていただいた業種は、飲食業、製造業、小売業、卸売業、建設業、IT関連事業と多種多様です。

「経済産業省認定の経営革新支援機関」の当事務所に、どうぞ安心してご相談くださいますと幸いです。

お手伝いさせていただけますことを楽しみにしてお待ちしております。

税理士吉田素栄

サポートプラン・料金をご説明します

「融資を勝ち取る」事業計画書作成サポート料金

特急プラン

標準プラン

シミュレーションプラン

今すぐ無料相談・お問い合わせ

最後に・・・

いざ事業を始めるとなると、少なくても百万円単位の初期投資が必要になります。

場合によって千万円単位の初期投資が必要な場合もあるでしょう。

特に飲食業、美理容業、クリニック等の実店舗型の事業は、初期投資が大きくなります。

だからこそなんとなくの勘だけでやってみて失敗しましたでは取り返しのつかないこととなります。

でも、「事業は実際やってみなければわからないじゃないの?」と思うかもしれません。

もちろん、商売は実際やってみなければわからないという部分もあります。

しかし、やる前からほぼ失敗が確実なケースがあります。それは、どういう場合か?

事業には、人件費や家賃といった固定的な経費が必ず掛かります。そういった固定費を払うことができる売上額が必ず必要になるわけですが・・・その金額は、いくらになるのか?

当然その金額は業種や固定費の金額によって違ってくることとなりますが、事前に自社にとっての売上目標を知っておく必要があるわけです。ただ、好きなことを始めるだけでは、ビジネスとして成立しえないことも十分にあり得ます。

さらに、例えば3,000万円の売上を目標とする場合でも、客単価1,000円のものを30,000人に売るのか?客単価3,000円のものを10,000人に売るのか?

ここら辺の方針を明確にしておかなければなりません。

客単価1,000円のものではたして30,000人を集客できるのか?

1年240営業日とすれば、1日125人の来客がなければなりません。

例えば店舗のキャパシティー的に125人の来客がはなから無理な場合だってあり得ます。

このようなケースは、事業を始める前からすでに失敗がかなりの確率で決まってしまっていることとなります。

このような場合には、店舗の変更、客単価の変更(売るものの見直し)、設備費の抑制など事業を始めてしまう前に必ず見直しをしなければならないこととなります。

事業計画書は「融資を受けるためだけのもの」ではなく、実際に事業の「道しるべ」とならなければいけません。

そのような「リアルな事業計画書」を、私はお作りしたいと思っています。

税理士吉田素栄